月別アーカイブ: 2015年11月

電気や水道の引越し手続きについて

引越しをする際には電気やガス、水道といったライフラインについても手続きが必要になります。稀に賃貸契約の中にこれらのライフラインの契約が含まれている場合もありますが、一般的には賃貸契約とは別に契約をしているケースが殆どです。従って引越しを行う場合には事前に電話等で連絡を入れて解約の処理をしなくてはなりません。このような処理をしない場合には解約がなされず、所定の契約料金を支払い続けることになりますので注意が必要です。
これらの電気、ガス及び水道は月額基本料が存在するものではありますが、退去の場合には日割り計算で清算をすることが出来ます。転居をする日を指定して解約することが出来ますので事前に連絡をするようにしましょう。なお、解約の手続きには一定期間が必要になることがあります。直前では対応をしてもらえない場合がありますので必ず2週間程度の余裕を持って解約の申し込みをする様にしなければなりません。一般的には退去日の翌日を指定することが多いとされています。その後は引き落とし口座や振り込みなどで清算することになります。
この様な解約に合わせて転居先でのライフラインの使用開始の申し込みもしなければなりません。さもなければ転居したは良いけれど水も明りも使うことが出来ないということになりかねません。この様な生活基盤が使用できないでは生活ができませんので、転居が決まり次第速やかに処理しておくことがお勧めされます。

電気やガス、水道などの手続きは

引越しをするというのは、精神的にも肉体的にも本当に大変なことです。なぜなら、次に住むところを決めて、今住んでいるところを整理して、荷物ごと移るということですから、心労も絶えません。
物件を決めるところからですが、これが転勤などで急な引越しの必要がある場合では、十分に満足のいくような物件が見つからないかもしれません。見つかったとしても、やることが本当に多いのです。段ボールに荷物を詰めたり、不要なものは処分したりとしばらく落ち着かない日々が続きます。
転居する当日には、業者に頼むにしても、自分も移動をして作業をしていきます。置き場などの指示もしなければならないのです。
転居先では、重要な手続きがあります。それは、電気やガス、水道などの生活をするうえで必要なライフラインの立ち合いなどをすることです。
転居する前に、事前に電話などで連絡をしておきます。電力会社、ガス会社、水道局などですが、立ち合いが必要なものもあれば、そうでなくても、当日に開栓をしてくれるようになっていたり、それぞれなのです。このような手順で通常の生活をしていくことになります。
しかしながら、転居してからしばらくは落ち着かない日々が続くことでしょう。これが1か月、2か月してくると、お部屋の中もすっきりとしてきて、自分らしい空間になっていくことでしょう。
自分の家は自分のお城ですから、満足して、楽しんでいくるような空間を作っていきたいものです。

引越しの際に市役所で行う手続き

引越しをする前には、転出届を提出する必要があります。どこに提出をするかというと、住んでいる市役所や役場、区役所などです。そして、転出証明書を発行してもらわなければいけません。このとき出してもらった転出証明書は、次に住む場所で転入届けの手続きを行いときに必ず必要になる書類のため、きちんと保管しておく必要があります。なくすようなことのないよう、気をつけなければいけません。しかし、次回住む場所も、今と同じ市町村の場合ですと、転出届けを出す必要はありません。その代わりに、転居届けを提出する必要はあります。この転居届けは、次回の新しい住居に住んでからではないと、受付けてもらえない書類になります。新しい住所がわかなければできないので、注意が必要なのです。そして、転出届けの提出は、新しい住所に住み始めてから、だいたい1週間から2週間の間に終わらせておくのが安心です。忘れないうちにしておくことが重要です。転出届は、市区町村役場によっては14日前からしか受け付けてもらえない場合があります。二度手間にならないよう、事前に電話などで、市区町村役場に確認しておくことをおすすめします。また、転出届と同時に、国民健康保険や国民年金、老齢年金、乳児医療、老人医療、子ども手当、印鑑登録の廃止などもしておくと安心です。あとで、手続きのし忘れなどもありませんし、早めにしておくことで、面倒な事態を避けることができます

引越しの際に必要な住民票と免許証の変更

進学や転勤などの理由で転居をおこなったことのある人は多いのではないでしょうか。
引越しの際には、電気や水道、ガスなどのライフラインや郵便局への転送サービスの申し込みなど様々な手続きが必要になります。今回は住民票の変更などについて説明します。
住民票は引越しをしてから14日以内に変更する必要があります。
まず、前の居住地の役所に行き転出届を提出します。その後、新しい居住地の役所へ行き転入届を提出することになります。
変更を行わないと不都合なことが起こります。一つ目は、投票権が旧住所に贈られることになり、新しい居住地で選挙の投票を行うことができません。印鑑踏力などの証明書が旧住所のままになってしまいます。また、自治体でのサービスが受けられない可能性もあります。さらに、新住所を証明する最も一般的な書類であり免許証の住所変更の際やパスポートの申請の時にも必要となります。
 免許証は最も一般的な身体証明書です。携帯電話の契約や役所での戸籍謄本の取得の際などに必要になるため、住所が変わった時は変更が必要になります。変更は平日であれば最寄の警察署か運転免許センターで行うことができます。仕事などのため休日しか時間が取れない場合は運転免許センターで行います。
変更に必要な書類は、印鑑と新住所を証明できるものになります。
転居をすると、荷物の整理をしたり新生活が始まったりと毎日が忙しいとは思いますが、日々の生活を便利にするためにも必要な手続きは早めに行いましょう。